新体制発足のご案内
令和7年6月12日の第58回通常総代会後の理事会にて理事長に選出されました岐阜南地域の玉田 眞(たまだ まこと)でございます。
理事長就任にあたり、ごあいさつ申し上げます。
まずはじめに、鈴木朋宏前理事長には理事長在任8年の間、名古屋税理士協同組合の諸問題を適格に判断し組合活動を積極的に実行され、更に日本税理士協同組合連合会の理事長も兼任され、名税協の発展に多大な貢献をなされたことに尊敬と敬意を表します。また、今回退任された役員の皆様には本組合の運営への多大なるご尽力に対して改めて御礼申し上げます。
さて、名古屋税理士協同組合は、税理士として職責を完遂するため、また、安定した経済基盤と充実した福利厚生の業務環境を得るため、協同組合を組織し組合員が経済的地位の確立及び経営の近代化を図ることを目的として設立されました。
昭和42年設立当時は、571人の組合員でしたが、令和7年には組合員、賛助会員を合わせて4,800人余りの加入者に至りました。
私自身も副理事長を8年間務め、理事長を支えながら組合活動をしてまいりましたが、まだまだ至らない点も多々あったと思います。
新型コロナウイルスの流行が2019年末頃から始まり、組合活動もコロナ禍における活動自粛による影響をうけながら各部がWeb等で会議をしたり、少人数で対応する等、考えながら活動を行った時期もありました。
国税庁が「返戻率50％以上の保険商品についての課税方法を定めた通達を見直す」と発表した、いわゆる保険業界では「バレンタインショック」と言われた時期も経験しました。これらの経験を生かしつつ今後の活動を今一度見直す時期がきているのかもしれません。
中小企業の身近なパートナーとしての税理士は、正確な情報を提供することが職務として求められています。そのためには、やはり常に安定した経済基盤と充実した福利厚生の業務環境を得ることが重要であると考えます。こうした環境にある組合員、賛助会員の皆様方に業務支援・福利向上に寄与する各種提携・協力事業を行う事により組合員、賛助会員の皆様に更に強い経済基盤強化・福利厚生の実現ができると考えています。
具体的には、不動産情報サービス事業の斡旋と拡充、独立行政法人中小企業基盤整備機構からの委託による小規模企業共済等の普及、組合員等への厚生活動として例年行っている人間ドック・脳ドック受診助成制度の推進、組合員向け会員相談室の運営、そして協同組合の最大の財政基盤である保険事業です。保険事業につきましては、全国税理士共栄会の行う保障制度の推進及び名税協独自の施策のもと、税理士登録代理店の拡充強化を図っていきます。
最後になりますが、今後は理事会及び常務理事会の円滑な運営を考えながら執行部が一丸となってスムーズな会務運営を実施したいと考えております。
今までの活動のよいところを継承しつつ、これからの時代に合った組合活動を実行していきたいと思います。
また、他税協とも積極的に交流し、情報を交換することにより更なる発展に努める所存でございます。
そして、令和9年度に迎える組合創立60周年に向けて準備を進めてまいります。
今後とも引き続き組合員、賛助会員の皆様にご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
組合員ページにて各新体制についてのご案内をしております。詳しくは上記ページをご覧ください。
令和7年6月
名古屋税理士協同組合
理事長 玉田 眞
