新体制発足のご案内
令和5年6月15日開催の名古屋税理士協同組合（以下、名税協）第56回通常総代会後の理事会において理事長に再び選任されました昭和地域の鈴木朋宏です。
理事長就任4期目になりますが、同時に就任いただきました副理事長、専務理事、常務理事の執行役員を始め、理事、部員と共に名税協事業を進めてまいりますので、組合員・賛助会員の皆様には倍旧のご支援ご協力をお願い申し上げます。
協同組合の目的は「組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共同事業を行い、もって組合員の自主的な経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上を図ること」であります。名税協はこの目的に基づき、組合員・賛助会員の業務支援と福利向上に寄与するために各種の事業を行っております。
令和元年12月以降は新型コロナウイルス感染拡大により、感染拡大防止に対応した組合活動に終始し、研修事業や保険推進事業など様々な活動に影響がありました。今期は出来る限り事業計画に基づいた活動を活発に進めたいと考えております。
具体的な事業としては、厚生・教育事業、書籍販売事業、共同購入事業、提携事業、融資事業、経営基盤安定化事業、施設管理事業、保険事業などがあり、これらの事業の結果得られた収益は、無償図書配付、福利事業、慶弔費、地域事業部への運営費、本会研修への助成などにより組合員・賛助会員に還元しています。
コロナ禍に於いての研修事業については、有料研修事業の開催を外部の大会場に変更し、受講者が充分な間隔を取れる配席としました。また、日本税理士協同組合連合会のオンデマンドセミナーを無料で受講できることとし、組合員の研修受講機会の拡大に努めました。
協同組合の収益基盤である保険事業については、近年続いている税務処理に関する通達改正やコロナ禍における営業活動の自粛がありましたが、企業の経営リスクに対応するために、生命保険を活用するという原点を再認識し、今後も保険推進を図ってまいります。
組合員・賛助会員向け、組合報、四季だより、ホームページ、メールマガジンなどを通じて組合事業の広報に努め、協同組合の組織率向上及び組合事業の利用率向上を図ります。
当組合では収益確保のため提携生保各社を始め多くの提携・協力企業と連携しています。各企業におかれましても、私共、名税協の目的、事業活動をご理解いただき、今後も絶大なご支援、ご協力をお願いする次第です。
名税協は名古屋税理士会関連団体の一員として、税理士制度と税理士会の発展、組合員・賛助会員の経済的地位の向上に寄与するために各事業を積極的に行ってまいります。第56回通常総代会においてご承認いただきました事業計画に基づき、名税協の目的を果たすと共に、組合員・賛助会員の皆様にとってより有益な活動となるよう役員一同全力で取り組み、努力してまいります。皆様にはこれまで以上のご支援ご協力をお願いし、就任の挨拶とさせていただきます。
組合員ページにて各新体制についてのご案内をしております。詳しくは上記ページをご覧ください。
令和5年6月
名古屋税理士協同組合
理事長 鈴木朋宏
