小規模企業共済を令和7年所得控除の対象とするためには

• ｢②現金なし｣による加入・増額申込み　→　令和7年10月27日(月)までにご提出ください。
• 11月、12月の加入・増額見込み　→　｢①現金あり｣によるお申し込みが必要となります。
• 掛金一括納付　→　令和7年11月14日(金)までにご提出ください。

オンラインによる手続きや｢②現金なし｣による11月、12月加入・増額申込みは、初回の口座振替が翌年(原則、申込月の翌々月となるため、11月加入の場合は翌年1月、12月加入の場合は翌年2月)となるため、令和7年の所得控除の対象とはなりませんので、ご注意ください。
※不備なく手続きが完了したものに限ります。記入漏れ、誤記入の無いようご確認ください。

小規模・倒産防止の各種手続きのオンライン化について
9月より小規模企業共済、倒産防止共済一部手続きのオンライン対応が可能となりました。オンライン手続きは契約者様が中小機構と直接手続きを行っていただくものになります。なお、協同組合での紙の申込書での各種手続きも継続して受け付けております。
詳しくはこちらのページをご確認ください。